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書類不備・名義変更編

①．旧所有者の印鑑証明書の住所が、車検証に記載されている住所と異なる

名義変更をする時に、旧所有者の印鑑証明書と車検証の住所が異なる場合は、つながりを証明する書類が必要です。個人の方で、一度の転居であれば住民票を取れば旧住所が記載されていますが、二度以上転居している場合には住民票に旧住所が記載されていないことがほとんどです。そのような場合は、現在の住民票以外に住民票の除票や戸籍の附票など、車検証の住所からのつながりを証明する書類がないと名義変更の手続きができません。

②．自作の譲渡証明書

譲渡証明書は法律によりその様式が定められています。ご自身で作成されても申請に用いることはできませんのでご注意ください。

③．旧所有者の書類を揃えてしまう

所有者と使用者が別に記載されているバイクの名義変更や廃車の手続きを行う際に必要となる書類（譲渡証明書・委任状・印鑑証明書など）は、車検証に記載されている所有者のものです。所有者と使用者が同一の場合は、使用者欄に＊＊＊という印が記載されています。所有者と使用者が別に記載されているバイクを他人への名義変更や廃車する場合によく書類不備となる例が、ローンなどで購入した場合の実質的なオーナーである車検証に記載されている使用者の書類を揃えてしまうことです。たとえ支払いが終了していても車検証の所有権解除の手続きをしていなければ、そのバイクの所有者は信販会社やバイクの販売店のままなのです。
通常は支払いが完了した時点で所有権解除に関する通知が来ますが、その通知を所有者の書類として他人への名義変更や廃車には使えませんので、まずは必要書類を揃えて速やかに所有権解除の手続きをすることをお勧めします。

④．転居していないのに車検証と印鑑証明書の住所が違う

名義変更をする時に、旧所有者の印鑑証明書が必要になり、印鑑証明書の住所と車検証の住所が同一でなければなりません。実際の住んでいる場所が変わっていなくても、市町村の合併や区画整理などがあった場合に地名が変更される場合がありますので、印鑑証明書の他に自治体から発行される住所名変更を証明する書類が必要になります。

⑤．書類の有効期限が過ぎている

印鑑証明書と住民票の有効期間＝発行後3カ月以内

⑥．委任状の受任者の氏名・住所欄が記入済み

代理人が申請する場合、委任状の受任者欄には基本的に申請窓口に提出する人の名前を記入します。したがって記入済みの場合には当店では代行できない場合があります。
*受任者欄に記入されている方が申請する場合は問題ありません。

⑦. 譲渡証明書の譲渡人印欄に譲受人の印が押印してある

譲渡証明書の譲渡人印欄に押印が必要になるのは譲渡人（旧所有者）だけです。譲受人（新所有者）も押印している場合は、さらに次の人に譲渡するということになってしまいますので、譲受人（新所有者）は押印してはいけません。

上記以外でも書類不備となる場合が多々あります。
ご不安な点がございましたらお問い合わせください。

書類不備・住所変更編

①．車検証の住所から現在の住所への移り変わりを証明する書類が足りない

住所変更をする時は、車検証の住所から現住所への移り変わりを証明する書類が必要です。
個人の方で一度の転居であれば住民票を取れば旧住所が記載されていますが、二度以上転居している場合は住民票に旧住所が記載されていないことがほとんどです。そのような場合、現在の住民票以外に住民票の除票や戸籍の附票など、車検証の住所からのつながりを証明する書類もないと住所変更手続きができません。